(1)研究費調達は各大学の自助努力が求められるようになったため、寄付を募るなど運営が私立大学に近いものになってきている。
(2)毎年政府から交付される運営費交付金は、毎年、前年度比1%削減という効率化係数が適用されて、漸減することとなっている。したがって、必要な人数の教員や職員を確保できない事態が発生している。これは、国立大学の特徴である少人数教育を年々困難にしつつある(例えば教職・学芸員科目以外における非常勤講師の一斉採用停止など)。このため大学によっては、特に文科系において教員が抜けた場合に補充が行われないという事態が起こり、大学カリキュラムに歪みが発生している。これに伴い、一部では専攻閉鎖等も危ぶまれている。
(3)法人化により一斉に新設された「理事」に、ほぼ例外なく文部科学省の職員が出向している。したがって、法人化は文科官僚のポジション増設になっているとの批判があるうえ、国立大学の理事から理事へとわたりが行なわれていることも指摘されている。また、中期目標の作成、評価制度の施行により、むしろ文部科学省による各大学への関与は増大しているとの見方もある。


これからも、大学教員が十分な研究教育時間がとれず、研究に専念できない状況に徐々に追い込まれていく。



===国立大学法人の一覧===

北海道

* 国立大学法人旭川医科大学
* 国立大学法人小樽商科大学
* 国立大学法人帯広畜産大学
* 国立大学法人北見工業大学
* 国立大学法人北海道大学
* 国立大学法人北海道教育大学
* 国立大学法人室蘭工業大学

東北

* 国立大学法人弘前大学
* 国立大学法人岩手大学
* 国立大学法人東北大学
* 国立大学法人宮城教育大学
* 国立大学法人秋田大学
* 国立大学法人山形大学
* 国立大学法人福島大学

関東

* 国立大学法人茨城大学
* 国立大学法人筑波大学
* 国立大学法人筑波技術大学
* 国立大学法人宇都宮大学
* 国立大学法人群馬大学
* 国立大学法人埼玉大学
* 国立大学法人千葉大学
* 国立大学法人横浜国立大学
* 国立大学法人総合研究大学院大学
* 国立大学法人山梨大学

東京

* 国立大学法人お茶の水女子大学
* 国立大学法人電気通信大学
* 国立大学法人東京大学
* 国立大学法人東京医科歯科大学
* 国立大学法人東京外国語大学
* 国立大学法人東京海洋大学
* 国立大学法人東京学芸大学
* 国立大学法人東京芸術大学
* 国立大学法人東京工業大学
* 国立大学法人東京農工大学
* 国立大学法人一橋大学
* 国立大学法人政策研究大学院大学

中部

* 国立大学法人上越教育大学
* 国立大学法人長岡技術科学大学
* 国立大学法人新潟大学
* 国立大学法人富山大学
* 国立大学法人金沢大学
* 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学
* 国立大学法人福井大学
* 国立大学法人山梨大学
* 国立大学法人信州大学
* 国立大学法人岐阜大学
* 国立大学法人静岡大学
* 国立大学法人浜松医科大学
* 国立大学法人愛知教育大学
* 国立大学法人豊橋技術科学大学
* 国立大学法人名古屋大学
* 国立大学法人名古屋工業大学
* 国立大学法人三重大学

近畿

* 国立大学法人滋賀大学
* 国立大学法人滋賀医科大学
* 国立大学法人京都大学
* 国立大学法人京都教育大学
* 国立大学法人京都工芸繊維大学
* 国立大学法人大阪大学
* 国立大学法人大阪教育大学
* 国立大学法人神戸大学
* 国立大学法人兵庫教育大学
* 国立大学法人奈良教育大学
* 国立大学法人奈良女子大学
* 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
* 国立大学法人和歌山大学

中国 [編集]

* 国立大学法人鳥取大学
* 国立大学法人島根大学
* 国立大学法人岡山大学
* 国立大学法人広島大学
* 国立大学法人山口大学

四国

* 国立大学法人徳島大学
* 国立大学法人鳴門教育大学
* 国立大学法人香川大学
* 国立大学法人愛媛大学
* 国立大学法人高知大学

九州

* 国立大学法人九州大学
* 国立大学法人九州工業大学
* 国立大学法人福岡教育大学
* 国立大学法人佐賀大学
* 国立大学法人長崎大学
* 国立大学法人熊本大学
* 国立大学法人大分大学
* 国立大学法人宮崎大学
* 国立大学法人鹿児島大学
* 国立大学法人鹿屋体育大学

沖縄

* 国立大学法人琉球大学