奨学金：返済の延滞率高い大学、公表へ・30％超の学校も…日本学生支援機構

この記事には書いていないが、下流大学の延滞率はひどいらしい。まあ、当たり前といえば当たり前。だって通常、大学にいけない経済状況の家庭の師弟でもドンドン受け入れている。奨学金取れますよ。特待生として授業料免除しますよ！と大宣伝をして入学をさせている。一方で、就職内定率を偽装。就職率が実質７０％。フリータ大卒、フリータ大学院卒がドンドン輩出。働く気力がない卒業生が多数。

大学名を公表を決めたのは、大学によって延滞率が大きく差があるということを示している。延滞率が高い大学には、学生にたいしてお金を貸さない。支援をしない。潰れていただくという意思表明となっている。

奨学金の貸与事業を行う独立行政法人の｢日本学生支援機構｣は10日、奨学金の返済が
滞っている卒業生の割合が高い大学などの学校名を公表する方針を決めた。

　近く、公表の基準などの検討に着手する。2007年度に奨学金の返済を延滞した卒業生の
割合が20％以上の大学は7校を数え、中には30％を超える学校もあり、学校も奨学金の返還を
学生に促す責任があると判断した。

　今回の方針は同機構が設置した｢奨学金の返還促進に関する有識者会議｣(座長・市古夏生
お茶の水女子大教授)の報告を受けての措置。これまで、同機構はすべての大学や短大などに、
各校の奨学金を返還する義務のある卒業生のうち延滞している卒業生の割合を示す延滞率を
文書で通知したほか、延滞率の高い大学などに同機構の職員を派遣して直接指導してきた。

　だが、3か月以上の延滞金は99年度末の1009億円から、07年度末には2253億円と2倍以上に増加
するなど、毎年度、過去最高を更新し続けている。

　これらの経緯を踏まえ、報告書は｢学校の教員や奨学金の担当者に返還の意識を持ってもらう
ことが重要｣と学校側の責任を指摘。その上で、｢大学など学校の指導のあり方が延滞率に影響を
与えていることを考慮し、延滞率が高く、改善が進まない学校名を公表することを検討する｣
として、同機構に学校名の公表を求めた。

　また、06年度の延滞者に対する調査で、ほかの借金返済を延滞の理由とした延滞者が約25％に
上った。有識者会議は、延滞者の多重債務化を防止するため、顧客の債務情報を管理する
信用情報機関に延滞情報を提供することも求めており、同機構は実施する方針だ。

▽News Source　YOMIURI ONLINE（2008年6月11日03時02分 読売新聞）