本年度補正と新年度予算 大学の補助金 削除し可決

旧幸手東小学校跡地（幸手市幸手）に四月に開学する日本保健医療大学に対し、同市が五年間で総額五億円を予定する補助金について、同市議会は十九日、「補助金の根拠があいまい」として、二年間分の補助金二億円を削除した本年度補正と、新年度の一般会計予算修正案を可決した。しかし二〇〇七年の市議会で補助金の債務負担行為は可決済みで、町田英夫市長は「補助金は義務的経費。（地方自治法に基づく）原案執行権で払う」とした。

　市議会は「開学費の全容がわからず、五億円が妥当か不明」「大学との約束は破れない」と意見が二分。市は補助金を盛り込んだ二予算案を提出したが、九日の総務常任委員会で、補助金を削除して修正可決していた。

　この日の本会議では、二案とも賛否同数で、議長判断で修正案が可決。再議でも、結果は変わらなかった。市によると、地方自治法では、義務的経費が予算案から削除された場合、首長が再議にかける義務が発生。それでも変更がなければ、議決を経ずに提案通りに執行できる「原案執行権」が発生する。

　大学は既に入試を行っており「定員の百人を超える学生が集まっている。市は『何らかの形で支出する』としており、問題ない」とした。