(11/25)国立大法人運営費交付金は「見直し」 事業仕分け

国立大も交付金削減。国立大学の授業料もＵＰだと考えても良い。事業仕分けによる削減割合はどの程度かは、まだ決まっていないらしい。

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の作業グループは25日、2010年度予算の概算要求の無駄を公開で洗い出す「事業仕分け」を続けた。国から国立大学法人に出す運営費交付金（要求額約１兆1708億円）は「見直し」と判定した。外務省所管の独立行政法人、国際交流基金の運営費交付金と運用資産も共に「見直し」判定で、基金返納の検討を求めた。

　政府の「エコポイント」と、民間独自の「エコアクションポイント」の交換システムなどを整備する経費（約４億円）を廃止と判定した。

　国立大学法人への運営費交付金は、国立大の運営や人件費に充てる。作業では「民間的手法の導入が考えられているか」などの意見があり、交付金のあり方を大きく見直すことなどを検討するよう促した。

【事業仕分け】国立大運営費交付金を見直し　削減割合には踏み込まず

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２５日、平成２２年度予算の概算要求の無駄を削減する事業仕分けの７日目の作業に入った。文科省が約１兆２０００億円要求している国立大向けの補助金「国立大学法人運営費交付金」について、見直すと結論づけた。削減割合には踏み込まなかった。

　国立大運営費交付金は国立大の主要な財源で、人件費を含めた学校運営経費に充てられている。小泉政権下では、平成２３年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化に向け、交付金総額を毎年度１％削減する方針をとってきた。

　この日の議論では、文科省から国立大に約２７０人が出向している点について、「国から金を取るのがうまい人が国立大理事になっている」（原田泰・大和総研常務理事）、「どうして（改善の）努力をする姿勢をみせないのか」（蓮舫参院議員）などと批判が相次いだ。仕分け人１５人全員が交付金を「見直す」と判定。経営改善努力を求めるのが８人、資金効率化から物件費見直しを求めるのが７人となった。

　財務省は、刷新会議側に（１）教職員年齢構成の人件費への反映（２）事務用品などの調達の見直しによる経費削減（３）教職員配置の是正−などを求めていた。