「知の拠点、予算確保を」 北海道内７国立大学長が共同声明

政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で、科学技術研究などの予算の廃止や大幅縮減が相次いだことを受け、北海道内の７国立大学学長は２日、札幌市の北海道大で記者会見し、来年度予算で大学予算の確保を求める共同声明を発表した。７学長がそろって記者会見するのは極めて異例だ。

　声明では、７大学に対する運営費交付金が、５年間で計７３億円減少している現状を踏まえ、「大学予算の縮減は、国の知的基盤、発展の礎を崩壊させる」とし、「知の拠点」として重要な役割を果たしていくためには、十分な予算の確保、充実が必須であるとしている。

　事業仕分けにより、北大、帯広畜産大と室蘭工業大の３大学が、それぞれ２０億円、５億９００万円、２億６９００万円程度、予算を削減される可能性があるという。

　記者会見では、「複数年度で予定している予算が途切れれば、博士研究員などの若い研究者の将来が失われてしまう。人材育成の面でも非常に問題だ」（佐伯浩・北大学長）、「予算の削減で地方の国立大学が疲弊すると、教育機会の均等がはかれなくなる」（山本真樹夫・小樽商科大学長）などと厳しい声が相次いだ。
（2009年12月3日 読売新聞）