山大学長が陳情
2009年12月04日
地方で産官学の成果を実用化する事業に採択されたばかりの予算が「事業仕分け」で廃止と評価されたのを受け、山形大の結城章夫学長と信州大の山沢清人学長が３日、民主党幹事長室に継続を求める陳情をした。文部科学省も訪れて「継続性に配慮を」と求める川端達夫文科相あての要望書を提出した。
この事業は文科省の「地域卓越研究者戦略的結集プログラム」で、産官学のチームに年間２億２千万円を５年間支援する。今年度の新規事業でナノカーボンと有機エレクトロニクスの研究で知られる山形大と信州大が選ばれたが、仕分けで「同じような事業が多い」と指摘された。
この日、衆議院の民主党幹事長室には山形、長野両県の同党国会議員も駆けつけた。結城・山形大学長は「今年から始まったのに２年目に廃止というのは本当に困る。ぜひ継続を」。山沢・信州大学長は「地域の活性化にもなる。推進する形でご尽力を」と求めた。広野允士副幹事長は「仕分けはあくまで中途段階。陳情がたくさん来ているので、幹事長室で重要要望をまとめて数日中に政府に出す」と応じた。また、文科省では後藤斎政務官と面会し、「科学技術の振興は未来への投資」とする４項目の要望書を手渡した。結城学長は「手応えはあった。良い答えを期待している」。山沢学長も「前向きに考えてもらえるのではないか」と話した。
