宮崎県が新卒者の就職支援 委託や臨時で１５０人採用

宮崎県は４日、新卒者の就職難を受け、来春の高校、大学卒業予定者計約１５０人を、県内民間企業への委託雇用と県の臨時職員で採用すると発表した。来年２月の県議会に提案し、４月から働き始められるよう準備を進める。

　県によると、委託雇用が約１００人で期間は１年、臨時職員が約５０人で最長８カ月間。応募資格は県内企業への就職希望者であれば、居住地や出身地は問わない。

　委託雇用は業務を公募。採用されれば人件費を含めた業務に必要な経費を県が支払う。基幹産業の農林水産業や新エネルギー関係などの分野を想定している。

　国の雇用対策で設置した基金から約５億４千万円を充てる。同県の１０月末の新卒の就職内定率は高校で５４・４％（前年同月比１２・３ポイント減）、大学で４０・３％（同５・２ポイント減）。高校は過去最大の落ち込みだった。

　記者会見した東国原英夫知事は「意欲のある人はピンチをチャンスに（変えて）県の制度を活用してほしい。知る限りで、こういう案は本県が最初というか独自の政策だ」と述べた。
2009/12/04 19:54